就労を目的としたサービス

先天性の障がいだけでなく、対人関係や社会生活上特異な特性がある発達障がいの方や、精神的な疾患を患って社会復帰が困難な方などが、一般就労を目指すために通所する訓練のサービスがあります。
生活の乱れが著しい方や、対人関係に課題がある方など、個々にその状態は異なるため、一人ひとりに合った種別の福祉サービスを段階的に利用していくことが必要です。

就労移行支援

ただし、就労移行支援は利用期間が２年間と決まりがあり、一生のうちトータルで２年間に達すると利用が出来なくなるため、計画的な利用が必要です。

就労継続支援A型

就労継続支援には、雇用契約を結ぶＡ型と、雇用契約は結ばないＢ型があります。
Ａ型は最低賃金が保障される事業所ですが１週間で働く時間数と１カ月に働く日数に決まりがあり、体調を崩しやすい方には難しいと思われます。
最近は作業内容もバラエティに富んできており、ＰＣを活用した高度な作業から、農作業や組み立てなどの軽作業に至るまで事業所によって様々です。 就職するためには、ハローワークでの紹介状が必要ですが、各事業所は見学や体験などを実施していますので、複数の事業所を回って自分に合った場所で取り組むことをお勧めします。

就労継続支援B型

障害者総合支援法が出来るまでは「作業所」とか「授産場」などと呼ばれ、障がい者の日中の居場所として数多く作られていました。